確かに、どんな規定でも上書きできるとすると、国の立法権を軽視して、そして憲法九十四条に違反するというふうな批判もあると思いますが、例えば通則法ですね、先ほどの地方自治法などで自治事務に関する法令の規定について条例で上書きできることを定めるとともに、個別法で国の責任で統一すべき事項を上書きを認めない規定として列挙する、これネガティブリスト方式と言われていますが、こういうやり方は十分考えられるんじゃないでしょうか
ポジティブリスト形式、ネガティブリスト形式という二つの形式がある中で、一般的に申し上げれば、ネガティブリスト方式、これは自由化義務の例外分野を特定する形式でございますが、この形式によりまして、締約国がサービス貿易の自由化を約束していない分野をより明確に把握できる、こういうメリットがあるのではないかと考えております。
投資家の便宜を考えた場合、これはやはりネガティブリスト方式の方が望ましかったのではないかというふうにも思いますが、この辺につきましてはどのようにお考えですか。
また、さらに、食品用の器具、容器包装の衛生規制に関しましては、昨年六月に成立いたしました改正食品衛生法によりまして、器具、容器包装に使用する物質について、国際的な整合性の観点から、従来のネガティブリスト方式にかえましてポジティブリスト方式への転換をすることを予定しておりまして、一層の安全確保を図っていきたいと考えているところでございます。
○福田（昭）委員 そうすると、このネガティブリスト方式は投資分野にだけ該当させて、それ以外の分野は該当しないということですか。
それから、今日何も議論されていないですけれども、基本的に対象になるのがネガティブリスト方式ですから、どんどんどんどん時代に応じて新しい技術や新しいものが出てくると思うんです。そういうものがネガティブリストに入っていなければ、どんどんどんどん野放しでオーケーになっちゃうという可能性もやっぱり考えておかなくちゃいけないというふうに思います。
○国務大臣（石原伸晃君） ただいまのお尋ねは、いわゆる土地取引について、我が国が外国人土地法を用いております関係でこのようなことになったということに尽きるのでございますが、もう少し詳しくちょっと説明をさせていただきますと、ＴＰＰの協定というのはいわゆるネガティブリスト方式、リスト化したもの以外は全て自由化を約束するという方式になっております。
そのほかにも、ネガティブリスト方式、きっちり営利企業参入禁止という項目が医療の項目の中に書き込まれているかどうか、これがもう甚だ不明瞭であります。 そして、もう一つ重要なことは、ＳＰＳ条項、衛生植物検疫のことですけれども、危険性の評価は徹底的に科学的根拠に基づくとされております。
ラチェットも、これは、現在留保をするものについて後退させてはいけないという、これは当然、規制緩和を協定で約束する以上、必要な条項ということで、これも最近のＦＴＡにはかなり盛り込まれておりますし、ネガティブリスト方式も同様でございます。
ネガティブリスト方式については、これはまさに留保表を用いるというようなことで、そういった除外を行うということであります。等々、それぞれ適切に対応させていただいているということでございます。
留保表は、原則、全ての分野を自由化の対象とした上で、例外となる分野のみを記載する、これとこれは留保ですよ、いわゆるネガティブリスト方式をとらせていただいております。この方式は、規制される分野が、ああ、これがどの国が留保していることだということがある意味ではすぐわかる。すなわち、海外企業にとって、将来留保のところを見れば、将来の見通しをよくしていると言えるのではないかと思います。
今度のいわゆるこのＴＰＰの概要版等々を拝見、拝読させていただきますと、こうしたサービス分野においてはネガティブリスト方式を採用しており、原則全てのサービス分野を対象とした上で、内国民待遇等の義務が適用されない措置等を列挙することにより、透明性、法的安定性、予見可能性が高まるというふうに言っていますし、また、自由化に関わる規律を適用しない措置については、自由化の程度を悪化させないラチェット条項を置くことにより
あとは、自衛隊員、もちろん指揮官の指令で行動するわけですが、これらの徹底した中身、これはネガティブリスト方式がいいんじゃないかという声があるんですが、大臣はどのようにお考えになるでしょう。
そしてまた、禁止事項がネガティブリスト方式で示されていて、リスト化されていない事項については間接差別とみなされない可能性が高いわけです。総合職と一般職という構成についても議論の余地が十分にあると考えておりまして、私自身は、本体であるべき雇用機会均等法の改正、これは早急に取り組むべきだというふうに思うのですけれども、いかがでしょうか。
○松田委員 つまり、何が言いたかったかといいますと、新三要件ということは、我々も基本的に方向性は同じなんですが、ただ、我々が考えていますのは、これは代表質問で平沼党首も申し上げていましたように、全体像を示して、その中でネガティブリスト方式でできないものを明らかにしていくということでありまして、であれば、やはり安全保障基本法というのをしっかり出して、それと一体の形で、憲法解釈はこうである、しかし、できないものはこうであると
それがだんだん広がってきて、今度は、ポジティブリスト方式からネガティブリスト方式になって、原則自由化。これは、だんだんそうなんですよ。初め限定的にやっているけれども、どんどんどんどん広がっていくんです。ですから、そこが一番大きな問題じゃないか。 あとの細かいところは山井先生がやられると思いますので、私はここから法案の方に移っていきたいと思うんですけれども、この法案も一緒なんです。
この安保法制懇で、いわゆるポジティブリスト方式ではなくて、これだけはやっていけないというネガティブリスト方式で決めるべきだというのがこの線の部分であります。 それに対して、二枚目御覧いただきたいと思いますが、これが十日に私がこの委員会で小野寺大臣に質問した中身であります。その線だけ引っ張ってあるところをお目通しいただきますと、小野寺大臣の答弁であります。私も見せていただきましたと。
もっと具体的なことで言いますと、私の理解では、アメリカとイギリスはネガティブリスト方式だろうと思います。それから、ドイツとフランスは、一部はポジティブリストですけれども、例えば国民の自由とか財産とかいうことはポジティブリストですが、作戦レベルはネガティブリストだというふうに聞いております。ということは、作戦に関しては、アメリカもイギリスもドイツもフランスも、これネガティブリストなんですね。
それで、そもそもの話で、二つ目の質問ですけれども、防衛法制についてやってはいけないことを列挙するネガティブリスト方式に改める必要性について、防衛大臣の見解をお答えいただきたいと思います。
その措置として、ネガティブリスト方式による交戦規定の策定を急ぐ必要があり、それを担保するものとして、この外国船舶を取り締まるための法律というものの制定が必要になるかと思いますが、それについてお答えください。
その意味では、たしかネガティブリスト方式、つまりこういうものには使えませんよと、例えば個人の財産形成に使えと言われても、これは国費ですから、例えばそういうものには使えませんよと。それはお示しして、あとは、基幹事業との関連性というのは私もある程度必要だと思います。何でもいいから使わせろというのは、少しそこは無理があるのかなと。やはりそこは、町づくりとの整合性とか、合理性も必要ではないかと。
一度目は、平成十一年に、対象業務がポジティブリスト方式からネガティブリスト方式に変更されて、対象業務が大幅に拡大をされた。これが一度目の法改正のときですね。それから、二回目は平成十五年の法改正。これは、製造業派遣が解禁になって、専門二十六業務については受け入れ期間の制限が撤廃をされて、それ以外の業務についても、最大三年までということで延長がされた。
○田村国務大臣 二度の改正は、十一年は、ネガティブリスト方式を導入した改正であります。十五年は、製造業派遣等々を解禁した、そういうような改正を行ったわけであります。それから、二十六業務以外の業務については、派遣受け入れ期間を一年から最大三年まで。
私は、そもそも、規制のあり方というのは、禁止の場合、原則禁止、例外自由、自由なのはネガティブリスト方式という、今の混合診療なんかそうだと思うんですけれども、そうでなくて、原則自由、例外禁止にして、ポジティブリストで禁止をするというのが、本来、自由な、いわゆるハスの花を開かせるためにはそういう考え方が大事だろう、我々維新の会は基本的にそういう立場なんです。
また、特に中国の先進国との関係なんですけれども、近々ＥＵとの間で交渉を始める雰囲気が今出てきておりまして、また、ことしの夏の米中戦略・経済対話において、恐らく中国のバイの投資協定では初めてだと思うんですけれども、エネルギーや金融セクターを含む全セクターを対象にした、自由型の、かつネガティブリスト方式の交渉を進めていくことに中国、アメリカで合意をしました。